個人情報の取り扱いについて

1.利用目的について

当社は、個人情報及び特定個人情報(以下、本書では特にことわりがない限りは両者を合わせて「個人情報」といいます。)を、当社が行う下記の業務において下記利用目的の達成に必要な範囲で利用します。

a.業務内容

IT系の各種コンサルティング・研修セミナー・プロジェクト管理支援・システム開発とその維持管理及びそれに付随する業務

b.利用目的

(1)「取引先企業ご担当者様個人情報」

ア)見積等のご依頼・ご相談に対する回答及び必要となる資料等の送付

イ)当社サービスに係る情報提供・連絡・確認、情報交流及び展示会等へのご案内及び事業運営上必要となる情報または資料等の連絡・送付

ウ)取引先企業様へのIT系課題等に関するテレマーケティング等の実施

(2)「採用応募者個人情報及び従業者個人情報」

ア)当社の採用活動における書類審査・面接・評価、本人への連絡及び資料等の送付

イ)応募状況の傾向等分析を通して効率・効果的採用活動の実施

分析にあたっての個人を特定できる情報を排斥した統計データとしては、年齢、性別、市区町村名、最終学歴及び記載がある場合においての職務歴(固有名詞等は除きます。)、職位、所有資格、応募動機、希望職種までとします。

ウ)当社従業員個人情報については適切な雇用管理(業務配置、人事評価等)及び健康管理(健康指導等)、及び当社の活動状況紹介のためのWEB上並びにサービス案内資料等への掲載

(3)「役職員(扶養家族等を含む。)の特定個人情報」

次項2.でのべます。

(4)前(3)項の特定個人情報の提出に併せて提示又は写しの提出をいただく、「役職員(扶養家族等を含む。)の個人識別符号を含む個人情報」

ア)法令に基づく役職員及び役職員の扶養家族等の本人確認の「証」

例:パスポートの番号、運転免許証の番号、健康保険被保険者証の被保険者番号等

(5)WEB会議又はテレビ会議による「映像及び音声情報」

ア)受託案件のプロジェクト管理の効率的運用及び適正な議事録等の作成

イ)採用活動におけるテレビ会議の利用については、採用応募者の要求・希望に基づく場合に実施するものとし、利用目的としては移動負担等の軽減等

(6)関係者様の個人情報

ア)当社のイベント等にご参加いただいた時の画像等を、同意を得た上で当社の活動紹介の目的でオウンドメディアに掲載、並びに該メディアを通して交流を深めていただくために当社イベントやサービスの紹介等をさせていただく場合があります。

イ)オウンドメディアを通して各方面並びに関係者様から当社に寄せられたご指摘・ご教示等を今後の事業運営に活用させていただくことが有意と認められる場合においては、一層のご指導等をいただくために当社関係資料等のご案内をさせていただく場合があります。



2.個人番号及び特定個人情報の利用目的について

当社は、個人番号及び特定個人情報(以下、「特定個人情報等」といいます。)は、当社が行う下記の業務の範囲において、下記利用目的の達成に必要な範囲で利用します。

a.業務範囲

(1)当社役職員及び役職員の扶養家族に係る個人番号関係事務及び個人番号利用事務(関連する事務を含む)

(2)当社役職員以外の個人に係る個人番号関係事務(関連する事務を含む)

b.利用目的

(1)当社役職員(扶養家族を含む。)に係る個人番号関係事務及び個人番号利用事務

ア)雇用保険の届出等に関する事務

イ)健康保険・厚生年金保険届出等に関する事務

ウ)給与及び年末調整の所得税源泉徴収等に関する事務(扶養控除等(異動)申告書、従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書等を従業員が提出する事務)

エ)源泉徴収票の作成、提出に関する事務

オ)国民年金第3号被保険者に関する事務(国民年金第3号被保険者が該当)

(2)当社役職員以外の個人に係る個人番号関係事務(関連する事務を含む)

ア)報酬・料金・契約金に関する法定調書等作成事務



3. 個人情報の適正な取得

個人情報の取得は、適法、かつ、公正な手段により行います。特に、以下の事項については明確に規定して対応します。


a.要配慮個人情報の取得にあたっての制限

b.本人から直接書面によって取得する場合の対応

c.前b以外の方法によって取得する場合の対応



4.個人情報の利用

当社が取得した個人情報の利用にあたっては、特定した利用目的の達成に必要な範囲で行います。また、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用する場合は、法令に基づいた対応をいたします。当社の事業の運営において、取得した個人情報を利用してご本人にアクセスをさせていただく場合なども、法令に基づいた対応を行うよう努めます。また、取得した個人情報の第三者提供や共同利用については後述の通りです。


5.個人情報の委託及び受託

a.個人情報の委託

当社は、前1項及び前2項で示した利用目的の達成に必要な範囲で個人情報及び特定個人情報等の取扱業務の全部又は一部を委託する場合があります。その場合においても、当該委託先が個人情報及び特定個人情報等の漏えい等の事故発生を防止する体制を構築し適正に運用するよう、適切に管理・監督します。

b.個人情報の受託

当社は個人情報の取り扱いに限定した受託業務としての個人情報を、取引先企業様等から預かることは致しません。

c.受託事案等における個人情報の取扱いについて

当社は、取引先企業様の情報システム等の開発・維持管理業務等、受託した事案等において、当該企業様が取得された個人情報に関する取扱いについては、当該企業様と当社との委託契約上の機密保持義務の一環として、又は当該企業様が別に定める規準又はルールがある場合においてはそれに基づいて、適正に取扱います。



6.個人情報の第三者提供

当社は、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」と記します。)その他政令等により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意を得ることなく個人情報を第三者(外国にある第三者も含みます。以下、同様とします。)に提供することはいたしません。また、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号利用法」と記します。)第19条の各号に掲げる場合を除き、本人の同意の有無に係らず特定個人情報を第三者(法的な人格を超える特定個人情報の移動を意味し、当社内での内部等、法的人格を超えない移動は該当しないものとします。)に提供はいたしません。


7. 個人情報の共同利用

当社においては、個人情報を共同利用することはしません。


8. 匿名加工情報の利用

当社では匿名加工情報としての利用は行いませんが、前1項に示したように、「採用応募者の傾向・動向の分析」の利用目的の達成の範囲で採用応募者の履歴書情報から、個人を特定できる情報を排斥した統計データとして加工し、当社内に限定して利用する場合はあります。



9. 個人データの開示・修正・削除・利用停止

当社では、当社が取得し保有する個人データについて、個人情報保護法及び番号利用法に基づく範囲内で、本人からの開示、利用目的の通知、個人データが事実と相違する場合等とした訂正等、利用停止、及び第三者提供の停止(以降、「開示等」と記します。)のご請求を受け付けます。開示等のご請求の手続きにつきましては、下記内容をご参照ください。具体的内容につきましては後述の問い合わせ窓口までお問合せください。なお、当該ご請求のうち、開示、及び利用目的の通知のご請求につきましては、当社所定の手数料(別途、定めるものとします。)をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。

a.開示等対象となるデータ

当社が取得した個人情報保護法で定める保有個人データ及び個人情報とします。 ただし、以下の(1)のいずれかに該当する場合は開示対象個人データ並びに開示対象個人情報には該当しないとされること、並びに(2)のいずれかに該当する場合には開示内容に制限が可能とされることから、当社が取得した保有個人データ並びに個人情報にも準用させていただきますこと、(3)のケースは保有個人データには該当しないこと、(4)は社会通念上、開示等の必然性はないと考えられること、及び個人情報保護法及び番号利用法、ガイドライン等と照合し開示等のご請求にお応えできない場合もありますことをご了承ください。

(1)当該個人データ及び個人情報の存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるとしたケース

(2)個人情報保護法に基づき全部又は一部の開示が制限することが可能とされるケース

(3)統計データ化され開示対象個人データには該当しないケース

(4)社会通念上、開示等の必然性はないと考えられるケース

ア)名刺又は経理書類からの個人情報

イ)WEB会議又はテレビ会議等で記録される画像・映像・音声データ

b.開示等の求めに応じる手続き

(1)開示等のご請求時は、まずは下記「問い合わせ窓口」までご連絡ください。

(2)ご本人または代理人に当社指定の「保有個人データ開示等請求書」、「委任状(代理人を定めるとき。)」を郵送します。

(3)ご本人または代理人から上記請求書に必要事項・内容等をご記入のうえ、請求等の処理に係る手数料は切手のかたちで同封して頂き、当方まで返信をお願いします。その際にご本人及び必要な場合の代理人確認のための書類等を同封ください。当該返信のための郵送料等はご本人又は代理人での負担とさせて頂きます。なお、ご本人または代理人が直接、当社に出向かれ提出される場合は、ご本人または代理人の確認のための書類等は提示していただきます。

(4)開示等請求に伴い、当方より「個人情報開示等通知書」にて結果を通知させていただきます。

(5)上記aの(1)や(2)のとおり、法令等の定めにより開示等のご請求に対して、開示等の処置にお応えできない場合もございますのでご了承ください。その場合でも、その理由等の説明は致します。

c.ご本人確認について

(1)ご本人確認に必要な書類

ア)運転免許証

イ)パスポート

ウ)健康保険の被保険者証

エ)国民年金手帳

オ)その他ご本人確認ができる公的又は私的機関発行の書類

(2)ご本人の場合

運転免許証・パスポート・学生証・社員証のような顔写真付きの書類の場合は、いずれかのご提出をお願いします。

(それ以外の場合は、原則、少なくとも二種類以上の提出をお願いします。)

(3)代理人の場合

任意代理人または未成年者もしくは成年後見人等の法定代理人の場合は、上記(1)の書類に加え、次の書類をご提出ください。

ア)代理人本人であることを確認する書類(上記のご本人確認に必要となる書類のケースと同じです。)

イ)代理権があることを確認する書類(ご本人の印鑑証明書を付した委任状、戸籍謄本、健康保険被保険者証、登記事項証明書のうち1点)


【注意点】
ご本人確認のためにご提示又はご提出いただく書類に本籍地の情報や要配慮個人情報が記載されている場合は、写しをとり当該箇所をマスキング(黒塗り)していただきますようお願いします。ご不明の場合は、下記問い合わせ窓口にご相談ください。
また、「個人番号」については利用できる事務とその範囲が制限されていますので、ご本人の同意を得た場合であっても利用目的の範囲を超えた利用はできません。したがいまして「個人番号」の在る書類を本人確認用等の書類としてご提示又はご提出される場合は、写しをとり該当箇所のマスキングをお願いします。

10. 苦情・相談の処理

当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談については、適切かつ迅速な処理に努めます。


11. 苦情・相談・開示等の問い合わせ窓口

個人情報または特定個人情報等の取り扱いに等に関する苦情・相談、及び開示等への問い合わせ等窓口を設け対応します。

【問い合わせ窓口】

株式会社 Power Management

電話番号:03-6809-2789

※メールでのお問い合わせはこちらからお願い致します。

営業時間:10:30~17:30

土日、祝日、年末年始、GW期間中は翌営業日以降の対応とさせていただきます。



株式会社 Power Management
個人情報保護管理者 前畑 勇一